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Source: https://docs.google.com/document/d/1HACKz6ht9CdYGicCFP2rtMXKStuYcyD0p0ADs72WvKg/export?format=txt まほうのランプ 利用約款（ビジネスプラン） 施 行 日：2025年 4月 1日 更 新 日：2026年 4月 1日 事 業 者：nijigaoka,lab（ニジガオカ・ラボ） 所 在 地：〒600-8223 京都府木津川市京都市下京区七条通油小路東入大黒町227番地第２キョートビル402 連 絡 先：nijigaokalab@gmail.com 本約款は、付属の「特約」「別紙A」「別紙B」「別紙C」「別紙D」「別紙E」「附則」を含めて構成されます。 ________________ 第1条（総則・定義） 1. 本約款は、nijigaoka,lab（以下「当社」といいます）が提供する「まほうのランプ」および関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 2. 用語の定義は、次のとおりとします。 (1) 「利用者」とは、本約款に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人をいいます。 (2) 「サブスクリプション」とは、月額その他の定期料金に基づき提供される継続的役務をいいます。 (3) 「パレット」とは、本サービスに関連して利用者へ提供される、ディスプレイ上の図案と整合する格子状の枠体状の補助具をいい、紙製、アクリル製その他の素材によるものを含みます。 (4) 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスにアップロード、入力または送信する画像、文章、記録、各種データその他一切の情報をいいます。 (5) 「更新基準日」とは、初回課金が行われた日または当社が別途指定する毎月の課金基準日をいいます。 (6) 「協力先名称等」とは、当社に素材提供、企画協力、販売協力、監修その他の協力を行う第三者の名称、屋号、商標、ロゴ、略称、肩書、ハッシュタグその他これらに類する表示をいいます。 (7) 「基本貸与物品」とは、本サービスの提供に関連して、当社が利用者に貸与する iPad 1台、パレット 1個、工具セット 1式、かんたん織り機 1台その他当社が指定する耐久物であって、基本料金に含まれるものをいいます。 (8) 「無償提供素材」とは、本サービスの提供に関連して、当社が利用者に無償で提供する少量の素材、糸その他当社が指定する消耗品をいいます。 (9) 「追加申込物品等」とは、利用者が別途申込みを行うことにより購入または追加利用できる追加ツール、追加素材、追加訪問その他当社が指定する物品、素材または役務をいいます。 3. 当社が本サービス上、申込ページ、見積書、申込書、メール、LINEその他の方法で個別に定めるガイド、運用ルール、料金表、役務仕様書等は、本約款の一部を構成します。 第2条（約款への同意・変更） 1. 利用者は、本約款に同意したうえで本サービスを利用するものとします。 2. 当社は、必要に応じて本約款を変更できるものとします。 3. 当社は、本約款を変更する場合、効力発生日の14日前までに、本サービス上、登録メールアドレス宛の通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。 4. 利用者が変更後の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の約款に同意したものとみなします。 第3条（申込・契約の成立） 1. 利用契約は、利用者が申込み手続を完了し、当社がこれを承諾した時点、または当社指定の決済手続が完了した時点で成立します。 2. 未成年者が利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を要します。 3. 法人または事業者による申込みにおいては、申込者は当該法人または事業者を適法に代表または代理する権限を有するものとし、当該申込みは当該法人または事業者に効力を生じます。 第4条（アカウント管理） 1. 利用者は、当社が発行するID、パスワード、メールアドレスその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に使用させてはなりません。 2. アカウント情報の不正利用、漏えいまたは管理不十分により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。 第5条（提供内容・動作環境） 1. 本サービスは、次の各号に掲げる要素により構成される複合サービスです。 (1) 画像の読み込み、ピクセル化、タブレット上でのグリッド表示その他の機能を有するブラウザ対応アプリの提供 (2) 支援に関する業務整理、運用改善、商品企画、販売支援、自立支援ワーク運用等に関するサポート (3) 請求・根拠書類のDX化支援、請求管理サポートツールおよび支援計画サポートツールその他当社が定める補助ツールの提供 (4) 学習・運用コンテンツ、操作ガイド、動画コンテンツ等の提供 (5) オンラインサポートおよび訪問サポート 2. 本サービスの対象端末は、原則としてタブレット端末とし、スマートフォンは対象外とします。 3. 利用には、安定したインターネット接続および当社が指定するブラウザ・端末仕様が必要です。 4. 推奨しない環境下での不具合、表示崩れ、動作不良等について、当社は責任を負いません。 5. 本サービスの具体的な提供範囲は、別紙E、申込ページ、見積書、申込書その他当社が別途示す資料に従います。 第5条の2（オンラインサポートおよび訪問サポート） 1. 当社は、サブスクリプションの基本サービスとして、当社指定チャネルによるオンラインサポートを提供します。 2. 前項のオンラインサポートは、本サービスに関する一般的な質問対応、運用相談、助言、案内その他当社が適切と判断する範囲の支援を含みます。 3. オンラインサポートは、当社営業日および運用時間内に、当社の体制に応じて順次対応するものとし、即時対応または一定時間内の回答を保証するものではありません。 4. 当社は、基本サービスとして、各月1回の訪問サポートを提供します。訪問サポートは、利用者1契約につき当月内1回、最長90分以内を原則とし、訪問または当社が適当と認める方法による打合せ参加を含みます。 5. 前項の訪問サポートは、原則として1契約につき1回の実施に限られ、未実施分を翌月へ繰り越すことはできません。 6. 会議、打合せその他これらに類する対応は、原則として訪問サポートの範囲で行うものとし、オンラインサポートの範囲には含まれません。 7. 月1回を超える追加訪問サポートはオプションサービスとし、別紙Aまたは申込ページに定める追加料金を請求します。提供エリアが遠隔地に及ぶ場合、当社は別途交通費その他実費を請求できます。 8. 当社による助言、伴走支援、訪問支援その他のサポートは、成果、売上、業務改善、自立支援効果その他特定の結果を保証するものではありません。 第5条の3（請求管理サポート・支援計画サポート） 1. 当社は、本サービスの一部として、請求関連支援を提供します。 2. 業務削減フェーズにおける本サービスの中核は、請求・根拠書類のDX化支援にあります。 3. 前項のDX化支援には、既存の請求運用の確認、請求関連情報および根拠書類の整理、請求管理サポートツールまたは支援計画サポートツールへの初期設定、補助入力項目または補助管理票の設計その他当社が必要と判断する運用整備を含みます。 4. 当社が行う請求関連支援は、次の各号に区分されます。 (1) 当社が行う補助業務 資料整理、確認作業、転記作業、抜け漏れ確認、アップロード用データ作成支援その他これに付随する補助業務 (2) 当社が提供する支援ツール 支援計画補助ツール、請求管理補助ツール、記録整理または確認を容易にする機能その他の補助機能 (3) 利用者が行うべき事項 支援記録、支援計画、加算算定根拠資料その他請求の根拠となる資料の作成、保存、内容確認、請求内容の最終判断、外部請求ソフトウェア上での操作、国保連その他関係機関への送信 5. 前項第1号の補助業務は、前二項のDX化支援により整備された運用スキームを前提として行われるものとします。 6. 前項の補助業務は、利用者が別途契約する当社指定の外部ソフトウェアまたは当社指定の運用環境を前提として行われるものであり、当社は当該外部ソフトウェア自体の提供者ではありません。 7. 利用者は、請求関連支援を受けるにあたり、当社が指定する外部請求ソフトウェアを自らの責任と費用で契約し、適切に利用するものとします。 8. 当社は、請求関連支援において、外部ソフトウェア上での操作、請求前の最終確認、国保連その他関係機関への送信、請求内容の最終判断、法令適合性の最終判断を行いません。これらは利用者の責任において実施するものとします。 9. 当社が行う補助業務は、1契約につき各月1回の通常の請求処理サイクルを対象とします。 10. 前項の通常の請求処理サイクルは、利用者が提出する毎日の利用実績その他、当社が提供する請求管理サポートツールまたは支援計画サポートツールに入力された関連情報を前提として行うものとします。 11. 前項の関連情報には、利用者の運営実態に応じて初期設定される補助入力項目、補助管理票その他の補助情報を含むものとし、その具体的な内容は、体調管理、送迎管理その他当社と利用者が合意した運用内容に応じて定めることができます。 12. 当社は、前二項の情報を、通常の請求処理サイクルにおける整合確認の参考資料として利用することができます。 13. 当社が行う通常の請求処理サイクルには、当月分の請求関連補助を完結させるために必要な範囲の資料整理、確認作業、転記作業、抜け漏れ確認およびアップロード用データ作成支援を含みます。 14. 返戻処理、過誤請求、再請求、月遅れ請求、審査結果後の是正対応その他これらに類する対応は、通常の請求処理サイクルには含まれず、別途協議の対象とします。 15. 導入初期においては、既存の請求スキームから当社が整備するDX運用への移行期間が必要となる場合があり、当該期間中は、利用者が既存スキームによる請求処理を継続しつつ、当社がDX化支援、並走確認その他必要な補助を行うことがあります。 16. 当社は、導入初月または移行期間中において、直ちにDX運用のみで請求処理が完結することを保証しません。 17. 資料の著しい不足または不備、反復的な修正依頼、大幅な再整理、追加的な個別対応その他当社が通常想定を超えると判断する対応については、追加料金、上位プランまたは別途条件を協議できるものとします。 18. 当社は、整合確認のため必要と判断した場合に限り、利用者が既に保有する送迎表、出席簿その他の関連資料の提示または提出を求めることができます。 19. 当社が提供する支援計画サポートは、支援計画作成に関するツール、参考情報、整理支援その他補助的機能の提供に限られます。支援計画の作成、判断、承認、説明、交付その他法令上または実務上の責任は利用者に帰属します。 20. 当社は、請求の受理、通過、加算算定、行政判断、監査結果その他の結果を保証しません。 21. 利用者は、当社に提供するデータ、記録、個人情報その他の情報について、適法な取得・利用権限を有することを保証するものとし、支援記録、支援計画、加算算定根拠資料その他請求の根拠となる資料を、自ら作成し、適切に保存する責任を負うものとします。 第6条（プラン・料金） 1. 本サービスのプラン、料金、機能、基本貸与物品、無償提供素材、追加費用、提供条件その他の詳細は、別紙A、申込ページ、見積書、申込書その他当社が別途明示する表示のとおりとします。 2. 本サービスの料金は期間定額制とし、特段の定めがある場合を除き、日割計算は行いません。 3. 利用者は契約締結前に、本約款、料金表その他当社が必要と定める資料を閲覧できるものとします。 4. 本サービスの月額料金には、当社が別途定める役務提供の対価に加え、基本貸与物品の利用および無償提供素材の提供が含まれる場合があります。その内容、提供時期、提供方法その他の条件は、別紙A、申込ページ、見積書、申込書その他当社が別途明示する表示に従います。 第7条（決済・請求・遅延） 1. 決済は、Stripeその他当社指定の決済事業者または当社の定める方法で行います。 2. 決済が失敗した場合、当社は一定期間の再試行または催告のうえ、サービス提供を停止または契約を解除できるものとします。 3. 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。遅延損害金は年14.6％を年365日で日割計算し、支払期日の翌日から完済日に至るまでの経過日数に対して算定します（1円未満四捨五入）。 第8条（契約期間・更新・解約） 1. 契約は1か月単位とし、利用者が更新停止しない限り、更新基準日ごとに自動更新されます。 2. 利用者は、次回更新基準日の前日までに当社所定の方法で解約手続を行うことで、当該基準日以降の更新を停止できます。 3. 解約は当該更新基準日をもって効力を生じ、既に受領した料金は返金しません。ただし、法令により返金が義務付けられる場合はこの限りではありません。 第9条（物品の貸与・提供・引渡し） 1. 基本貸与物品 (1) 本サービスに関連して当社が利用者へ提供する基本貸与物品の所有権は、当社に帰属します。 (2) 基本貸与物品は、特段の定めがない限り、1契約につき iPad 1台、パレット 1個、工具セット 1式、かんたん織り機 1台を上限として貸与するものとし、これを超える追加の物品は、別途申込みによる有償オプションとします。 (3) 基本貸与物品は、当社が別途定める導入ステップ、支援進行段階または運用段階に応じて、分割して貸与できるものとします。 (4) 利用契約が終了した場合、利用者は、契約終了日から14日以内に、当社が指定する方法により基本貸与物品を返却しなければなりません。 (5) 基本貸与物品の返却に要する送料は利用者の負担とします。ただし、初期不良、誤配送その他当社の責に帰すべき事由による返却または交換の場合は、当社が負担します。 (6) 通常使用による自然損耗、軽微な使用感その他通常損耗について、利用者に費用負担を求めません。 (7) 利用者の責に帰すべき事由により、基本貸与物品の紛失、未返却、破損または機能上重大な毀損が生じた場合、当社は、再調達費用、修理費用、再設定費用、配送費用その他合理的な実費相当額を請求することができます。 (8) 利用者は、返却前に、基本貸与物品内に保存された情報を自己の責任で削除しなければなりません。当社は、返却後に必要な初期化その他の措置を行うことができます。 (9) 利用契約が終了した場合、当社は、未だ引渡しの完了していない基本貸与物品について、その後の貸与を行いません。 2. 無償提供素材 (1) 無償提供素材は、当社が定める少量の素材、糸その他の消耗品とし、その内容および提供量は、別紙A、別紙Eまたは申込ページその他当社表示のとおりとします。 (2) 無償提供素材は、特段の定めがない限り、1契約につきパイル糸10パックまで（1パック約100本）、横糸100gおよびその他当社が必要と判断する少量素材を目安として提供します。 (3) 無償提供素材は返却不要とします。 (4) 無償提供素材の追加分は、別途有償で提供することがあります。 3. 追加申込物品等・初期不良 (1) 利用者は、当社が別紙A、申込ページその他で定める条件に従い、追加申込物品等を申し込むことができます。 (2) 追加申込物品等のうち販売品については、解約その他契約終了を理由とする返金は行いません。 (3) 販売品の初期不良については、受領後7日以内に通知があった場合に限り、当社は交換、補修その他相当な方法で対応します。通常使用による摩耗、消耗、利用者の保管・使用上の不具合、仕様の範囲内の個体差は初期不良に含みません。 (4) 不要となった販売品の買取・返金は行いません。 第10条（禁止事項） 利用者は、以下の行為をしてはなりません。 1. 法令または公序良俗に違反する行為。 2. 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等。 3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する行為。 4. 児童の個人情報またはセンシティブ情報を無断でアップロードまたは共有する行為。 5. 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為。 6. 当社または第三者の名称、屋号、商標、ロゴ、肩書、実績、監修表示その他の固有名詞的表示を、当社の事前の書面承認なく使用する行為、または第三者との関係について誤認を生じさせる表示・ブランディング行為。 7. 当社が不適切と判断する態様で本サービスまたは本サービスを通じて得た成果物を利用する行為。 第11条（ユーザーコンテンツの取扱い） 1. 利用者は、ユーザーコンテンツについて適法な権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを保証します。 2. 当社は、本サービスの提供、保守、不具合解析、不正対策その他本サービス運営に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを使用、保存、複製、表示、変換できるものとします。 3. 当社は、利用者の明示的な同意がない限り、ユーザーコンテンツを広告目的または学習目的で利用しません。 第12条（知的財産権） 1. 本サービス、関連ツール、動画、画像、マニュアル、基本貸与物品、追加申込物品等その他本サービスに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。 2. 利用者は、本サービスを本約款および当社の表示する範囲でのみ利用できるものとし、当社または第三者の知的財産権を侵害してはなりません。 第12条の2（図案等の利用） 1. 利用者は、本サービス上で生成または表示された図案、表示データ、マニュアルその他の情報を、本サービスの利用目的の範囲でのみ使用できます。 2. 契約終了後、当社が別途許諾する場合を除き、利用者は、当社が独自に作成し提供した図案テンプレート、支援用素材、教材データ、表示データその他当社帰属の素材を継続利用してはなりません。なお、利用者自身が適法に権利を有する原画像、原データまたはこれに基づき作成された成果物については、この限りではありません。 第12条の3（販路連動・販売支援） 1. 当社は、当社裁量により、利用者が作成した作品または商品について販路紹介、助言、改善提案その他の支援を行うことがあります。 2. 前項の支援は、当社の裁量、審査基準、運用体制および契約継続を前提として提供されるものであり、当社は、出品、掲載、販売開始、売上、継続販売その他特定の結果を保証しません。 3. 利用契約が終了した場合、当社は、前二項に定める販路連動または販売支援を終了し、当社指定販路における出品・販売資格その他の利用資格を停止または消滅させることができます。 4. 利用者は、当社の事前の書面承認なく、協力先、素材提供者、販売協力者その他第三者の固有名詞、ロゴ、肩書、監修表示その他これらに類する表示を商品、広告、SNS、販売ページその他一切の媒体に使用してはなりません。 第13条（個人情報） 当社は、利用者の個人情報を、別途定める個人情報保護方針に従い、適切に取り扱います。 第14条（提供の中断・変更・終了） 1. 当社は、保守、障害、天災地変、通信回線の事故、法令改正その他やむを得ない事由により、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することがあります。 2. 当社は、利用者に相当の周知期間を設けたうえで、本サービスの内容を変更または終了することができます。 第15条（保証の否認） 1. 当社は、本サービスが常時中断なく提供されること、特定目的への適合性、完全性、正確性、有用性、可用性等について、法令上認められる範囲で明示・黙示を問わず保証しません。 2. 当社は、本サービスの利用により、業務効率化、支援時間の増加、利用者の自立度向上、商品品質の向上、売上または収益の向上、販路拡大その他特定の成果が生じることを保証しません。 3. 当社は、請求管理サポート、支援計画サポートその他の補助的支援に関し、請求の適法性、受理、通過、加算算定、行政判断、監査結果その他の結果を保証しません。 4. 残糸再利用その他素材特性に起因する色味、番手、質感、供給状況、納期等の変動は瑕疵に該当しません。 5. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の免責は同法に反しない範囲で適用されます。 第16条（損害賠償の範囲・上限） 1. 当社が本サービスに関して利用者に損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該損害発生の直近6か月間に利用者が当社に実際に支払ったサブスクリプション料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。 2. 当社は、特別損害、間接損害、逸失利益について責任を負いません。ただし、法令により制限される場合はこの限りではありません。 第17条（当社による解除） 利用者が本約款に違反し、当社が相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正しないとき、当社は直ちに契約を解除できます。 第18条（権利義務の譲渡禁止） 利用者は、当社の事前の書面同意なく、契約上の地位または本約款に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転または担保設定してはなりません。 第19条（反社会的勢力の排除） 1. 利用者は、自らが反社会的勢力に該当しないこと、およびこれに関与しないことを表明し、将来にわたって保証します。 2. 利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告なく契約を解除できます。 第20条（準拠法・合意管轄） 1. 本約款の準拠法は日本法とします。 2. 本サービスに関する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第21条（通知・連絡） 1. 当社からの通知は、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信、LINEその他当社が適当と判断する方法により行います。 2. 利用者は、連絡先に変更があった場合、遅滞なく当社所定の方法により届出るものとします。 第22条（分離可能性） 本約款のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。 ________________ ________________ 特約：第三者固有名詞等の使用制限 第1条（目的） 本特約は、本サービスに関連して利用者が商品、広告、販促物、SNS、ウェブサイト、パッケージその他一切の媒体で使用する第三者の名称、屋号、商標、ロゴ、肩書、監修表示、実績表示その他これらに類する表示の取扱いを定めることを目的とします。 第2条（原則禁止） 利用者は、当社の事前の書面承認なく、第三者の固有名詞的表示を使用してはなりません。 第3条（承認の性質） 当社が前条の承認を行う場合であっても、それは非独占的、譲渡不能、取消可能な限定的許諾にすぎず、当該第三者による監修、共同開発、公認、保証、推奨その他の事実を意味するものではありません。 第4条（承認の範囲） 当社は、必要と判断する場合に限り、媒体、期間、表示方法、文言、位置、サイズその他の条件を指定して承認を行うことができます。利用者は当該条件に従わなければなりません。 第5条（禁止事項） 利用者は、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはなりません。 1. 事実に反する表示または誤認を生じさせる表示 2. 監修、共同開発、公認、保証、推奨等を示唆する表示 3. 当該第三者の名誉または信用を害する表示 4. 当社が不適切と判断する媒体、文脈または表示態様による使用 第6条（違反時の措置） 利用者が本特約に違反した場合、当社は、是正要請、掲載停止、削除要求、承認撤回、契約解除その他必要な措置を講じることができ、当社または第三者に生じた損害の賠償を請求できます。 ________________ ________________ 別紙A：料金表 1. 基本料金 各プランの月額料金、基本貸与物品、無償提供素材、基本提供範囲は、申込ページ、見積書または申込書記載のとおりとします。 2. 基本料金に含まれるもの ・支援アプリ利用権 ・請求管理サポートツール ・支援計画サポートツール ・オンラインサポート ・各月1回の訪問サポート ・基本貸与物品の段階的貸与（当社表示による） ・無償提供素材の提供（当社表示による少量分） 3. オプション ・追加訪問サポート：10,000円／回 ・遠方訪問時の交通費：実費または当社別途提示額 4. 追加申込物品等・素材等 ・スターターパック：別途見積または当社表示による （スターターパック内容品：中古iPad・パレット・工具セット一式） ・かんたん織機：別途見積または当社表示による ・その他の価格は、申込ページ、見積書、商品ページ等に従います。 5. 無償提供素材の目安量 ・パイル糸：10パックまで（1パック約100本） ・横糸：100g ・その他当社が必要と判断する少量素材 ※具体的な内容、数量および提供時期は、当社の運用判断、支援進行状況、在庫状況その他の事情により調整される場合があります。 6. 貸与物品の返却等 ・返却対象：iPad本体、当社が付属品として貸与した充電ケーブルその他の付属品、パレット、工具セット、かんたん織り機本体その他当社が返却対象として明示した耐久物 ・返却不要：無償提供素材、追加購入した素材、通常使用により消耗する部材、利用者が自ら購入した物品 ・返却期限：契約終了日から14日以内 ・返送方法：当社指定の方法 ・送料：通常返却は利用者負担。ただし、初期不良、誤配送その他当社都合による返却または交換は当社負担 ・通常損耗：請求しない ・紛失、未返却、重大破損その他利用者の責に帰すべき事由がある場合は、合理的な実費相当額を請求することがあります 7. 備考 ・税込／税抜の別は、当社表示に従います。 ・価格、仕様、構成内容は予告なく変更される場合があります。 ________________ 別紙D：知的財産表示 1. 本サービスおよび関連する技術、ツール、表示データ、図案、教材、動画その他一切の成果物には、当社または第三者の知的財産権が含まれる場合があります。 2. 特許、商標その他の権利表示は、当社ウェブサイト、別途表示または個別資料により示すことがあります。 3. 本約款における「パレット」は、利用者向けの呼称として用いるものであり、知的財産上の用語または特許請求の範囲における用語と必ずしも同一ではありません。 4. 利用者は、当社の承諾なく、当社または第三者の知的財産を自己の商用表示、商品表示またはブランディングに利用してはなりません。 ________________ 別紙E：役務仕様書 1. 位置づけ・目的 本別紙は、「まほうのランプ 利用約款」に基づき、サブスクリプションで提供される役務の具体的範囲を明確にすることを目的とします。約款と本別紙が抵触する場合は、約款が優先します。 2. 役務の全体像（提供範囲） サブスクリプション期間中、当社は利用者に対し、以下の役務を提供します。 (1) ブラウザ対応アプリ「まほうのランプ」の利用権 (2) 請求・根拠書類のDX化支援 (3) 請求管理サポートツールおよび支援計画サポートツールの利用環境 (4) 利用マニュアル、操作ガイド、基本チュートリアル動画等の提供 (5) 当社指定チャネルによるオンラインサポート (6) 各月1回の訪問サポート (7) 当社裁量による販路紹介、助言、改善提案その他の販売支援 3. 本サービスに含まれないもの 本サービスには、次の各号は含まれません。 (1) 外部請求ソフトウェアの契約、提供または保守 (2) 外部請求ソフトウェア上での操作 (3) 請求前の最終確認、国保連等への送信、請求内容の最終判断 (4) 支援計画の作成代行、承認、交付、説明等の実施 (5) 行政手続、監査対応、法令判断の代行 (6) 請求関連補助担当者による会議参加または打合せ参加 (7) 長時間の個別対応、常駐的対応、包括的な秘書業務、任意の雑務処理 (8) 追加訪問サポートその他別料金オプション (9) 当社が別途明示しない消耗品、素材、追加申込物品等 (10) 返戻処理、過誤請求、再請求、月遅れ請求、審査結果後の是正対応その他通常の請求処理サイクル外の対応 3-2. 請求関連支援の区分 1. 当社が提供する請求関連支援は、次の各号に区分されます。 (1) 当社が行う補助業務 利用者が提供した資料、記録、実績データ等に基づく確認作業、転記作業、抜け漏れ確認、アップロード用データ作成支援その他これに付随する軽微な補助作業 (2) 当社が提供する支援ツール 支援計画補助ツール、請求管理補助ツール、記録整理または確認を容易にする機能その他の補助機能 (3) 利用者が行うべき事項 支援記録、支援計画、加算算定根拠資料その他請求の根拠となる資料の作成、保存、内容確認、請求内容の最終判断、外部請求ソフトウェア上での操作、国保連その他関係機関への送信 2. 業務削減フェーズの中核は、請求・根拠書類のDX化支援にあります。 3. DX化支援には、既存請求スキームの確認、請求関連情報および根拠書類の整理、請求管理サポートツールまたは支援計画サポートツールへの初期設定、補助入力項目または補助管理票の設計その他当社が必要と判断する運用整備を含みます。 4. 当社が行う補助業務には、外部請求ソフトウェア上での操作、請求前の最終確認、国保連その他関係機関への送信、加算算定判断、行政対応、監査対応、法令判断、個別事情に応じた意思決定代行その他これらに類する業務は含まれません。 5. 請求関連の補助業務を担当する者は、原則としてオンライン会議、打合せその他の会議体には参加しません。これらへの参加が必要な場合は、訪問サポートその他当社が別途認める方法によるものとします。 6. 当社が行う補助業務は、1契約につき各月1回の通常の請求処理サイクルを対象とします。 7. 通常の請求処理サイクルは、利用者が提出する毎日の利用実績その他、当社が提供する請求管理サポートツールまたは支援計画サポートツールに入力された関連情報を前提として行います。 8. 前項の関連情報には、利用者の運営実態に応じて初期設定される補助入力項目、補助管理票その他の補助情報を含むものとし、その具体的な内容は、体調管理、送迎管理その他当社と利用者が合意した運用内容に応じて定めることができます。 9. 当社は、前二項の情報を、通常の請求処理サイクルにおける整合確認の参考資料として利用することができます。 10. 通常の請求処理サイクルには、当月分の請求関連補助を完結させるために必要な範囲の確認、転記、抜け漏れ確認およびアップロード用データ作成支援を含みます。 11. 返戻処理、過誤請求、再請求、月遅れ請求、審査結果後の是正対応その他これらに類する対応は、通常の請求処理サイクルには含まれず、別途協議の対象とします。 12. 導入初期には、既存スキームとDXスキームを一定期間並走させる場合があります。この期間中の請求処理の最終実施は、原則として利用者が行うものとします。 13. 当社は、導入初月または移行期間中において、直ちにDX運用のみで請求処理が完結することを保証しません。 14. 資料の著しい不足または不備、反復的な修正依頼、大幅な再整理、追加的な個別対応その他当社が通常想定を超えると判断する対応については、追加料金、上位プランまたは別途条件を協議できるものとします。 15. 当社は、整合確認のため必要と判断した場合に限り、利用者が既に保有する送迎表、出席簿その他の関連資料の提示または提出を求めることができます。 16. 利用者は、請求関連支援に必要な元データ、記録、根拠資料その他の情報を自ら保存し、その正確性および完全性について責任を負うものとします。 17. 当社は、利用者から提供された元データに基づき補助作業を行うものであり、元データ自体の真実性、正確性または完全性を保証しません。 4. サポートの運用 1. オンラインサポートの窓口、方法、受付時間、回答方針は、当社の定める運用ルールに従います。 2. 訪問サポートは、当月内に1回、最長90分以内を原則とし、利用者1契約に対する対応に限ります。未実施分を翌月へ繰り越すことはできません。 3. 訪問サポートには、訪問対応のほか、当社が適当と認める会議または打合せへの参加を含むことがあります。 4. 訪問サポートにおいて、結びその他の実技レクチャーを行う場合、当該レクチャーの対象は原則として1回につき1名までとします。複数名に対する同時レクチャー、同時指導またはこれに準ずる対応は、本サービスの基本範囲には含まれません。 5. 前項にかかわらず、複数名への対応が必要な場合は、当社と利用者が別途協議のうえ、追加訪問その他の方法により対応できることがあります。 6. 追加訪問が必要な場合は、別紙Aまたは申込ページに従い、追加料金および必要に応じて交通費その他実費を請求します。 5. 基本貸与物品および無償提供素材 1. 基本貸与物品は当社所有の貸与品であり、特段の定めがない限り、1契約につき iPad 1台、パレット 1個、工具セット 1式、かんたん織り機 1台を上限として、当社が別途定める導入ステップ、支援進行段階または運用段階に応じて分割して貸与します。 2. 各ステップにおいて想定される主な役務、貸与物品および無償提供素材は、次を例とします。 (1) ステップ1（業務削減） 主な役務：既存請求スキームの確認、請求・根拠書類のDX化支援、補助入力項目または補助管理票の初期設定、運用支援、請求関連支援、基本的な導入支援その他当社が必要と判断する支援 主な貸与物品等：当社が当該段階で必要と判断する資料、案内物その他の物品 (2) ステップ2（企画・販売） 主な役務：商品企画支援、販売支援、制作導入支援その他当社が必要と判断する支援 主な貸与物品等：かんたん織り機、工具セット、無償提供素材その他当社が当該段階で必要と判断する物品または素材 (3) ステップ3（自立支援） 主な役務：自立支援ワーク運用支援、アプリ活用支援その他当社が必要と判断する支援 主な貸与物品等：パレット、iPadその他当社が当該段階で必要と判断する物品 3. 無償提供素材の目安量は、1契約につきパイル糸10パックまで（1パック約100本）、横糸100gおよびその他当社が必要と判断する少量素材とします。 4. 前各項に定める役務、貸与物品および無償提供素材の内容は例示または目安であり、具体的な提供内容、提供時期、順序および数量は、当社の運用判断、支援進行状況、利用者の実施状況、在庫状況その他の事情により調整される場合があります。 5. 各ステップの進行期間は一律ではなく、当社は、期間、時期または順序を保証しません。 6. 利用契約が終了した場合、未提供の基本貸与物品については、その後の貸与を行いません。 6. 品質・提供方法に関する補足 1. 本サービスは、可用性、特定目的適合性または特定成果の発生を保証しません。 2. メンテナンス、障害、天災、通信回線事故その他の事情により、予告なく中断または停止する場合があります。 3. 素材、残糸、糸色、番手、質感等には個体差があります。 7. 販路連動・販売支援 1. 当社は、当社裁量により、利用者が作成した作品または商品について販路紹介、助言、改善提案その他の支援を行うことがあります。 2. 当社は、掲載、採用、販売開始、売上または継続販売を保証しません。 3. 利用者は、当社の事前書面承認なく、第三者固有名詞等を商品または販促媒体に表示してはなりません。 8. 運用連絡・変更履歴 窓口は、nijigaokalab@gmail.com または当社指定チャネルとします。本別紙は、約款の変更またはサービス仕様変更に合わせて改定されることがあります。 ________________ 付則（特定商取引法に基づく表記の案内） 事業者名、代表者、所在地、電話番号、販売価格・支払時期・支払方法、役務の提供時期、返品・キャンセル、動作環境、問い合わせ窓口等の表示は、当社ウェブサイトの「特定商取引法に基づく表記」に記載します。

まほうのランプ 利用約款（個人プラン）